2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
さらに、原子力災害対策指針の今は概要でしたけれども、今度は原子力災害対策指針の案については、規制委員会の平成二十四年度の第六回委員会、日付でいいますと平成二十四年十月十九日の会合で、原発立地道県が構成する原子力発電関係団体協議会及び原子力発電所の立地市町村が構成する全国原子力発電所所在市町村協議会から意見聴取が行われるとともに、周辺自治体を含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと
さらに、原子力災害対策指針の今は概要でしたけれども、今度は原子力災害対策指針の案については、規制委員会の平成二十四年度の第六回委員会、日付でいいますと平成二十四年十月十九日の会合で、原発立地道県が構成する原子力発電関係団体協議会及び原子力発電所の立地市町村が構成する全国原子力発電所所在市町村協議会から意見聴取が行われるとともに、周辺自治体を含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと
これは冒頭確認しましたけれども、国交省の通達とか日米両政府の合意というのはあるわけですけれども、それがあるもとでも、なかなかこれが守られていないというもとで、原発立地道県のまさに皆さんがこういう要望を繰り返しされているということなんです。 ですから、この立地道県の声に応えて飛行禁止を法制化すべきだと思うんですが、大臣はどのように考えられますか。
原発立地道県のつくっております原子力発電関係団体協議会が原子力規制庁宛ての要望書を出しておりますけれども、その要望書には、原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化を求めています。
その地域防災計画の対象となる原発立地道県と隣接する合計二十一道府県、百三十六市町村ありますけれども、この防災計画の策定状況、県段階あるいは市町村段階がどうなっているか、報告してください。
例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対して要請書を出しております。その中でも、 このような不正や隠蔽の事案は、事業者の法令遵守、安全性確保の姿勢が厳しく問われる重大な問題であり、安全確保と地域住民の理解を大前提とする原子力発電所の基本認識を根底から覆し、自治体との信頼関係を大きく損なう、全く許しがたい事態であると言わざるを得ない。